相続登記は↓こちらから説明します。

相続登記とは何なのでしょうか？

端的に分かり易く言うと、

不動産を所有している人が亡くなった場合に

その不動産を次の人(相続人)に引き継いでもらう為の

名義変更の手続きのことを指します。

この相続登記は、

• 自分に相続が発生した及び
• 自分のものだと知った時から
• ３年以内に相続登記をしないといけません

2024年度から相続登記に義務が、課せられるようになりました。

登記を怠ると行政罰付き（10万円の過料）となります。

来年で3年経過するので、
2027年度から相続登記をしなかったことによる

罰金が科せられる可能性があります。

相続が発生した、つまり配偶者が死亡した状態を一言で説明すると、

簡単にこんな図をイメージしてください。

• 父が亡くなり
• 残されたのは配偶者（妻）と
• 子供３人

父親が死亡して、残された配偶者と3人の子供がいる場合、

不動産の権利の状態は、

１つの不動産に４人の権利がミックスしている状況です。
　　　　　　　　　　　
((登記はされていない状態です。))
現状このままでは、罰則金が課される状態です。

現在の状況は、相続人の状態によってそれぞれまちまちです。

下に、3つの典型的な例を紹介しますので、
ご自分がどの状況かを判断下されば良いかと思います。

もちろん、これだけで全部説明できるわけではありません。

皆さんの具体的な詳細は、事務所にお尋ねください。
（お気軽に相談ページで相談ください。）

相続人が多くなれば更に困る遺産分割協議の成立が困難になる。

単純に（ハンコをもらう苦労）が多くなるのです。

世田谷等の高級住宅地でも、
放棄された空き家が増えている理由は、

相続を放置した結果、

さらに家族の一人が死亡して（長男が死亡、その妻と子供2人が相続人となる）

相続人がねずみ算式に増えていった結果などのケースが多数散見されるようです。

法律で決められた割合（法定相続分）ではなく、「長男が継ぐ」などの合意をするには、相続人全員の署名と実印の押印が必要です。

疎遠な親族: 会ったこともない叔父・叔母や、連絡先を知らない従兄弟が相続人になるケースがあります。

「昔の遺恨」や「介護の負担」などを理由に、スムーズに実印を押してもらえないことがあります。

☞実は上記のこの点だけでも、司法書士に依頼すると↓

司法書士が単純に慣れているという点であったり、

（今の所在が不明の場合でも、ご依頼があれば可能な限り最終住所を探索可能です。）

また、そういう初めて連絡する場合の、文例集も用意してありますので、意外とスムーズに処理が進む場合も多いです。

松元司法書士事務所には、
そういう場合に使用できる
実績多数の例文集が豊富にあります。

一度も会ったことがない、しばらく顔をみていない親の兄弟の従妹などに宛てる手紙を書く際の例文などあります。

それにより、多くの解決を得ております。

それと忘れてはいけないのが、

相続人の中に認知症の方がいる場合、そのままでは協議ができず、

成年後見人の選任が必要になりますし、期間も費用も膨らみます。

☞そういう状態になる前に
遺産分割協議書をまとめることが大事なのです。

どうでしょうか？


実際に細かい点を見ていくと、

時間が経過すれば、するほど

実に大変な現状が明るみになってきますね。

個人様で知識なしで相続登記するには、途方もない知識と努力が必要です。

専門家であっても、

複雑な祖父名義の登記では、細心の神経を払って行いますが、

それでも神経をすり減らす感じがあり、とても素人の方には無理であると断言できます。

さらに、
難読な戸籍の読み解きや、過去の戸籍が無かった場合等に、

司法書士の申出書が必要なこともあり、非常に難易度が高いと思われます。

もし登記で間違えてしまうと、

取り返しのつかない事態になるので絶対にお勧めできません。

司法書士事務所に依頼すると、そういう心配の必要がありません。

相続登記は必ず、放置せず思い立った時にしてしまうことが大切です!!
姫路の当事務所では、例が未だないですが、
共有持ち分を買い取る業者もあるので、注意が必要です。
（持ち分買い取りと検索）東京・大阪などで多数見受けられます。

（1人が売ることに賛成すれば、自動的に他の相続人は賛成せざるを得ない状況に追い込む）

★相続登記を放置した場合、相続人が増えるのが一番の問題点であることはかわりませんが、少し頭の隅に入れておく必要があります。

もちろん可能です。

リーズナブルな費用で、遺産分割協議書作成のみや、相続登記単体でのサービスもあります。安心してお問い合わせください。

✅相続登記の価格は☞こちらで、　3万円～のリーズナブルな設定です。

相続登記がいくらかかるかご不安な方へ、

祖父名義や兄弟相続などは、少しコストがかかりますが、

当事務所は事務所コストやコピー機等等設備に限界まで削減をしており、

お客様に請求させて頂く費用は全て納得のいくものとなっておりますのでご安心ください。

既にご利用されたお客様のリピート率も高く、信頼を得ています。

☆ココがﾎﾟｲﾝﾄ
相続人が、配偶者とお子様だけの場合は、納得の費用で相続登記が可能です。

色々と動画をUP（補助者が）しています。見ていってください。

地方や都会で、全国の空き家が900万件達し、相続人不明や相続登記放置で公共事業の遅滞、空き家がそのまま放置されることで深刻な都問題に発展してきたからです。

（その背景には、相続登記をしなければ相続税を支払わなくて済むという誤った解釈も！）

弁護士や司法書士？
結局誰に相談して良いかわからないという方がお見えになられますが、相続人間で揉めていなければ、基本的に司法書士で大丈夫です。

相続人と話したことがないので不安。そういう場合でも基本司法書士で問題ありません。

本格的に揉めている場合、弁護士へ？

そういうこともあろうかと思います。しかし残念ながら弁護士を使用したからといっても、もめてしまった相続事件を素直に解決に導くのは非常に難しいことです。

例えば、相続でもめてしまった場合、家庭裁判所の遺産分割調停というものがありますが、これは基本個人でも利用できます。

多くのもめてしまっている事案の場合、弁護士でもこれを利用することが多いのです。
個人の代理人（弁護士）が直接相手方に交渉するよりも、家庭裁判所が用意する公的なサービスをの場を利用する方が、色々都合が良いのです。
遺産分割調停を利用すれば、裁判所の権限を使って相手方と調停（話し合い）を行うことが出来ます。調停委員という方が居られて、仲裁をしてくれます。
（但しそれでも、弁護士は費用が高額です。１案件で１００万は下らないでしょう。）

なるべく安く済ませたいそういう場合に、司法書士が居るのです。
いつでも簡単に利用できる街の法律家です。


当事務所でも調停申立書を書類を作成して神戸家庭裁判所姫路支部に提出することが可能です。
（司法書士は裁判所への書類作成が、業として可能）

遺産分割調停の申し立てをすれば、調停委員が直接相手方に会うことなく、言い分を聞いてくれ、譲歩できる代案を提示してくれます。お互いが提案を飲めばそれで解決。調停調書が作成され、それで登記も可能です。

ただし、遺産分割調停を利用すれば多くの場合、相手方主張分の持ち分をいくらか譲歩して費用負担として支払うケースが多いのが現状です。