- 相続登記については、基本30000円〜。（以下全て税抜き）（全国から依頼が可能）全て遠隔でZOOM会議システムと郵便で可能です。
- 戸籍取得及び調査費用、15000円～（戸籍の多さにより変動しますが、多くの場合2.5万円までです。）
- 上記の登記所費用以外に、遺産分割協議書作成（基本作成費1.5万円～難易度により多少違いあり）が必要です。
- 不動産は、2つまでで、3つ目以降は5000円が加算されます。
- 管轄違いの法務局に登記をする場合は、加算されることがあります。(例えば、姫路以外にも東京に土地がある場合等）
- 戸籍、住民票、評価証明などの取得費、郵送料など実費は加算されます。
- 相続人の中に、行方不明者、未成年者、外国人、付き合いのない相続人が居られる案件、等の状態が確認される場合には、別途ご相談下さい。
- 銀行預金名義変更１行３万円～（預貯金解約が出来ない等、時間がない人向け）
- 相続放棄3万円、3カ月超え4万円（全国同一価格・ZOOMで相談可能フルサポートです）
- 上記相続登記には、不動産評価額×0.4%の登録免許税が必要ですが、これは国に収める税金であり報酬ではありません。
- 遺贈の場合の登録免許税は×2％ 遺贈：遺言書にて記載された贈与税の一種（相続人でない第三者への不動産の贈与に課税することです。）
- もめてしまった場合の遺産分割調停申し立て書作成 15万円～ （裁判所への出頭はご自身でする必要あり）もめてしまった場合の処理がこの手続き費用です。遺産分割調停という国のシステムを使い、問題を解決出来ます。（裁判所には調停員がおりますので、もめた相手側と直接顔を合わせることはありません。調停が成立しなければ通常は訴訟に移行します。）
極めて低廉な費用とさせて頂いております。
これが、銀行や窓口サイト(資格者でないサイト）などに依頼すると、
少なく見積もって30～50万、高くて100万程度かかる費用が、
上記価格表のような低廉な費用で済むというのが、
私ども
最終登記事業者である地方の司法書士事務所のメリットです。
大阪や東京の事務所では、遺産の規模により報酬が上昇するシステムが多いです。それならば確実に最低でも30万円～という高額にならざるを得ずません。
もちろん、高くなる理由はありまして、都会で高額な店舗事務所を賃貸し、所員を大勢雇うと膨大なコストを回収しなくてはなりません。
当然と言えば当然の話しです。
当事務所では、イニシャルコスト（家賃・労働者雇用）を出来るだけ抑えコストをレベル１０中、２程度に近くまで抑えることに成功しました。
それにより可能となった、お財布にも優しい費用設定です。
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