事務所に依頼する場合には特に必要ありません。私どもに書類の収集を依頼される場合でもここからは、ご相談者様が自主的に集める公的書類を説明していきます。
相続の手続きは自分で出来るのかという質問を受ける時があります。
一番目の関門は、戸籍の収集です。被相続人の生まれてから死亡に至るまでの全ての戸籍謄本は、一体どうやって集めるのでしょう。
こればかりは、じみちにコツコツと役所に電話して集める他に方法はありません。
集めるべき戸籍関係の書類は、多数に上ります。
その上戸籍の文字は、非常に見えにくく難解でそれに加えて、筆で書いてある場合がほとんどです。
戸籍を読み解くには、慣れが必要で、間違えてしまえば、何度もその遠方に役所に出向いたりしなければなりませんので、
出来る限り司法書士をお使いになった方が良いと思われます。大抵の方は、相続登記を棚上げにするそれが、長期間登記放置の原因である。
たいていの方は、ここで面倒になり棚上げされてしまうのではないかと思われます。
しかしながら司法書士である私から言わせて頂ければ、最低でも 相続人の確認だけはされた方が良いと思われます。さて 相続調査が無事終わりました。
つぎにどうするかですが、戸籍を集め終わりましたら、被相続人の子つまり相続人を探す作業です。
これも戸籍を読み解く力が必要であるのは言うまでもありません。
あまり困窮せずに当事務所へお越し頂けると、一番スムーズに
比較的リーズナブルな費用で最後まで完結するように設定してありますのでご安心ください。それでも自分でという方は、下の方に必要書類が具体的に記載してあります。
- 被相続人が死亡した記載のある戸籍（除籍）謄本
- その外の戸籍（除籍、改正原戸籍）謄本
- 相続人範囲を明確にするために、被相続人が出生してから死亡に至るまでのすべての戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本が必要となります
- 被相続人の住民票の除票
死亡されてから５年が経過すると取得不可です。この他にも
〇相続人に関する書類
有効期限はないですが、以下の書類が相続開始後に取得した後のものが必要となります。〇相続人全員の戸籍謄本及び住民票
〇印鑑証明書
新たに不動産の名義人になる相続人
〇遺産分割協議
遺産分割協議をした場合は、相続人全員分の遺産分割協議書これは難易度が高いので司法書士が作成します。
〇運転免許証、保険証などの身分証明書
本人確認のため必要ですので必ずお持ちください。
〇登記済権利証（登記識別情報）または登記事項証明書（登記簿謄本）
相続登記の申請で使うわけではありませんが、あれば非常に役に立ちます。
〇固定資産税評価証明書あるいは、固定資産税の納税通知書
登記費用の見積もりを作成する銀行側に相続が発生していると告げると、
いきなり難しい上記の（戸籍謄本や遺産分割協議書等）書面が必要であると言われます。
これでは非常に混乱しますね。
面倒だからという理由で、安心だからという理由で
間違えたところに相談していませんか？誰に依頼すれば良いのかさえ分からなくなってきてしまうほどに広告がひしめき合うネットの世界
相続の専門資格を持たずに、戸籍を取り寄せます。と広告をしている業者も多く見受けられます。
戸籍を取り寄せることのできる国家資格はそう多くはありません。
ベンチャー企業と称して、司法書士や行政書士資格者を雇い入れ、事務員を雇用して戸籍調査を手広く行っている業者
本当に色々出てきています。
この中で騙されないようにするということ自体難しいかもしれません。騙されないでかつ、お安くあげるコツは、葬儀屋や怪しい専門家でないネットで見つけたサイトなどを
通さないことをお勧めします。最終的には、自分がその判断をした自分を信用するしかないわけですが・・・。
極めてシビアな税金の世界
✅専門家である司法書士や税理士(税金なら）に直接相談すべき理由について
当事務所に相談される相談者様には、
相続税の支払いの可能性があると思わしき場合には、
相続税に気を付けた方が無難である等の助言はさせて頂いております。
（相続税に強い税理士を紹介もさせていただいております。）
ネットで完結してしまう昨今の都会にある大手事務所と
私どもの大きな違いは、↑↑
ここが最大の強みであると思っております。
債務整理でも多くある話なのですが、
都会の大手事務所では、ほとんどが事務員が処理しますので
効率重視で結構ぞんざいに扱われることも多く
中々専門家に直に相談は出来ません。相続税の支払いが必要になったときの相談先として
近くに相談できる体制があるという点は大きなメリット
もし仮に相続税を支払わなくてはいけない事案で、
それを知らなかった場合には、
非常に大きなペナルティーを支払わなければいけません
相続税にも支払い遅延に関する利息があり、
その利息は消費者金融並みに大きいです。
あまりない例ですが、
相続税をわざと免れる為に無視した場合と、
単に忘れてしまっていた場合ではペナルティーとなる
税率が異なってきます。（重加算税等）
