専門資格を持たないネット業者とは？
専門資格資格とは、国が認めた資格のことを指します。（司法書士や弁護士）
決して、これらは民間資格ではないことに注意です。
国家資格は、合格するために長年の資格取得のための学習が必要であり、最終的には合格率2～3％の国家試験に合格する必要があります。これらの資格は、法務省が管轄で資格試験が行われます。
民間資格とは、民間の団体が作った資格です。例えば言葉で思いつく（例）相続士や相続相談士等適当に民間で考えられた資格のことです。
それらの資格は、民間の団体で、講習を受講すれば即日付与される種類の資格です。
そういう適当な名称をサイトで張り付けることで、安心感を得させるためのシステムとして機能しています。
ただそれだけの為の資格なので、深くは勉強されていないわけです。
ネットでは、色々な業者が暗躍しています。
戸籍取得定額サービスをうたい、安価な費用で登記申請まで可能と宣伝広告。自動登記申請フォームが可能であるといい、
安くて便利そうに思えます。
現実は、行政書士を雇用して、戸籍取得を可能として多数の事務員を雇用して、大量の広告宣伝を利用する業者です。
登記については、自動申請フォームで出来るとありますが、登記をするには、何度も登記所に聞く必要が出てきてしまい、結果として法務局を混乱させる結果になり、今まさに大問題となっております。（東京司法書士会会長声明文が出ております）
なぜ、登記には司法書士が必要なのか？
登記は専門資格がやる必要がある理由
また、登記は専門資格が必要なのには理由があり、全てご自分で可能なほど簡単ではありません。
登記は、登記所の現在の人員で処理がギリギリ出来る職員数しかおらず、素人が出来心で申請して、そのチェックを登記所が全て出来るというレベルにはまだまだ全然達していないというのが実情です。
また、登記には、道路持ち分の権利など、一見してわからない世界があり、漏れると極めて大変なことになりかねない事象が多数含まれるため、お勧めできません。
現実問題として、登記し忘れ案件をお受けすることがあり、これには無駄な費用が多くかかります。（遺産分割協議をやり直す必要が出てきます。）
戸籍謄本取得と解析だけなら、当事務所で金額一定で4万円と消費税でお受けします。（登記とセットの場合には実際はそれよりも極めて安価で行っております）
